新型コロナウィルスの影響を受け、多くの企業で雇⽤の維持が課題となっており、 「雇⽤調整助成⾦制度」特例措置の終了を契機に、 雇⽤を維持できない企業から多くの失業者が出てしまう可能性が懸念されています。 そこで政府は、対応策として『産業雇⽤安定助成⾦制度』を創設しました。 これは、⾃社の社員を他社へ在籍出向させ、 その賃⾦等の負担を出向先および出向元の双⽅に助成するというものです。 在籍出向を選択肢の一つとしてぜひ、ご検討ください。 皆様のご協力が雇用の維持につながります。